【2024年改正】住宅ローン控除の新ルール完全解説！共働きパパが知るべき控除最大化のポイント

「住宅ローン控除って2024年から変わったって聞いたけど、うちは損してない？」そんな不安を抱えるパパは多いはず。共働き夫婦がペアローンを組むと控除が最大2倍になるなど、知らないと数十万円損する可能性があります。改正のポイントを整理して、家族の控除額を最大化しましょう。

この記事でわかること

2024年改正の変更点・共働きペアローンの活用法・新築・中古・リノベ別の控除上限・申請手順

2024年改正で何が変わった？3つのポイント

新築住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の借入限度額が5,000万円→4,500万円に、一般的な新築住宅は3,000万円→2,000万円に引き下げられました（2024年入居分から）。

50㎡未満の住宅（40〜50㎡）に対する特例措置は2023年12月31日入居分で終了。2024年以降は原則50㎡以上が要件になります。

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は省エネ基準を満たすことが控除の条件になりました。住宅購入時に「省エネ基準適合証明書」の確認が必須です。

要注意

2023年以前に入居した方は旧ルールが適用されます。購入時期によって控除額が大きく異なるため、混同しないよう注意。

控除額は年末ローン残高×控除率0.7%で計算されます。控除期間は新築13年、中古・リノベは10年です。

住宅の種類	借入限度額	控除率	控除期間	最大控除総額
長期優良・低炭素住宅	4,500万円	0.7%	13年	409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	0.7%	13年	318.5万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	0.7%	13年	273万円
その他の新築住宅	2,000万円	0.7%	13年	182万円
中古住宅（認定）	3,000万円	0.7%	10年	210万円
中古住宅（一般）	2,000万円	0.7%	10年	140万円

夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」を使えば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。たとえば夫婦ともに省エネ基準適合住宅を購入し、それぞれ3,000万円借入した場合、控除は単独ローンの2倍です。

ペアローンのシミュレーション例
夫3,000万円＋妻2,000万円でペアローンを組んだ場合
夫：年最大21万円×13年＝273万円
妻：年最大14万円×13年＝182万円
合計：最大455万円の控除が受けられます

ペアローンは夫婦2人とも返済義務を負います。育休・退職などで一方の収入が途絶えると返済が苦しくなるリスクがあります。産育休の予定がある場合は、余裕のある返済計画を設計しましょう。

産育休中の控除に注意

産育休中は所得税がゼロ（または少額）になるため、住宅ローン控除を全額使いきれない場合があります。住民税からの控除（上限9.75万円/年）で一部補填されますが、フルには使えないことも。

e-Taxで確定申告が楽になった

スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅からe-Taxで確定申告が可能。税務署に並ぶ必要はありません。

ローン金利が0.7%より低い場合（変動金利が多い）、繰り上げ返済で得られる利息削減効果より住宅ローン控除の恩恵の方が大きいケースがあります。低金利時代は控除期間中の繰り上げ返済は慎重に検討しましょう。

転勤等のやむを得ない事情で単身赴任になった場合、一定要件を満たせば控除継続が認められます。ただし売却・賃貸に出した場合は原則として控除が打ち切られます。

2024年の住宅ローン控除改正は、省エネ基準の強化と借入限度額の見直しが主な変更点です。共働き世帯はペアローンで控除を最大化する戦略が有効です。住宅購入を検討中なら、まずFPや銀行の住宅ローン担当に相談して、自分たちの控除額をシミュレーションしてみましょう。

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