2025年10月、育児・介護休業法の改正が施行され、3歳〜小学校就学前の子を育てる社員向けに「柔軟な働き方」の制度整備が企業に義務づけられました。育休が明けたあとも、働き方を選びながら育児と仕事を両立できる時代へ。この記事では、パパが知っておきたい5つの選択肢と、活用のコツを解説します。
「柔軟な働き方」5つの選択肢
企業は次の5つのうち2つ以上を導入し、社員はその中から選んで利用できるようになりました。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 始業時刻等の変更 | フレックスタイムや時差出勤 |
| テレワーク等 | 月10日以上の在宅勤務など |
| 短時間勤務 | 1日6時間などの時短勤務 |
| 保育施設の設置運営等 | ベビーシッター費用の補助を含む |
| 育児休暇（新設） | 年10日以上の養育のための休暇 |
📌 パパが知っておきたい理由
改正で注目なのは、ベビーシッターや家事代行の活用が「柔軟な働き方」の選択肢として明確に位置づけられたことです。「自分が時短する」だけでなく、外部サービスに頼って夫婦のキャリアを守るという選択が、制度としても後押しされる時代になりました。
あわせて拡充された制度
残業免除の対象拡大
これまで3歳未満の子を持つ社員が対象だった所定外労働（残業）の免除が、小学校就学前までに拡大されました。保育園のお迎えがあるパパにとって心強い改正です。
子の看護休暇の見直し
子の看護休暇が「子の看護等休暇」に見直され、小学校3年生修了まで取得できるように。入園・入学式などの行事参加も取得事由に加わりました。
✅ 夫婦で「働き方をデザインする」時代へ
制度が整っても、使わなければ意味がありません。どの選択肢が自分の職場にあるかを人事に確認し、夫婦でどう組み合わせるかを話し合いましょう。パパがテレワークや時差出勤を選ぶだけで、ママの負担は大きく変わります。
活用のステップ
- 勤務先がどの選択肢を導入しているかを確認する
- 夫婦の勤務時間・保育の送迎を棚卸しする
- 必要ならシッター・家事代行の補助も検討する
会社に「柔軟な働き方」を申し出るときのコツ
- 「3〜5年の見通し」を示す：「いつまで短時間勤務を希望するのか」を明確にすると、企業も配置計画が立てやすい。
- 他の選択肢も検討する姿勢：「時短か在宅か、どちらが最も業務を回しやすいですか？」と企業ペースで相談すると、前向きに受け止められやすい。
- 代替案を持っておく：「この日だけ時短にして、この日は在宅」など、柔軟性を示すと交渉が進みやすい。
✅ 2025年10月から「義務化」だから、遠慮不要
企業には複数の選択肢を提供する法的義務ができます。「使える制度があるなら使いたい」という姿勢で大丈夫。むしろ、選択肢を提示されてから決めるより、前もって希望を伝える方が、企業も対応しやすくなります。
5つの選択肢と、パパの使いどころ
2025年10月から、企業は「柔軟な働き方」5つの措置のうち2つ以上を用意する義務があります。自社が何を選んでいるか確認しましょう。
| 措置 | パパの活用例 |
|---|---|
| 始業時刻の変更（時差出勤） | 保育園の送りを担当できる |
| テレワーク等（月10日以上） | 通勤時間を育児・家事に回せる |
| 短時間勤務 | お迎え・寝かしつけに間に合う |
| 保育施設の設置・運営等 | 職場近くで預けやすい |
| 養育のための休暇（年10日以上） | 行事や急な発熱に対応 |
✅ 「意向聴取」も義務化された
2025年10月改正では、企業が対象社員に働き方の意向を個別に聴く（意向聴取・配慮）ことも義務になりました。会社から聞かれる前に、希望する働き方を整理しておくと話がスムーズです。制度は権利なので、遠慮しすぎず相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 5つの選択肢は必ず全部使えますか？
A. いいえ。企業は5つのうち2つ以上を導入する義務があり、社員はその中から選びます。どの制度があるかは勤務先ごとに異なるため、人事・総務に確認してください。
Q. 残業免除は誰でも申請できますか？
A. 3歳未満に限定されていた所定外労働の免除が、小学校就学前の子を持つ社員まで対象拡大されました。要件を満たせば申請できます。
Q. ベビーシッター代の補助は本当に出ますか？
A. 企業が「保育施設の設置運営等」の選択肢としてベビーシッター費用補助を導入している場合に利用できます。導入状況は勤務先により異なります。
この記事について
📌 著者情報
【執筆者】やまもと（30代サラリーマン・子育て世代）。給与・税務・社会保険・教育資金・住宅ローン・老後資金など、家族のお金の知識を実体験から発信しています。
情報の根拠：税務情報は国税庁・厚労省の公開情報に基づいています。制度は頻繁に変更されるため、最新情報を確認してからご利用ください。
免責事項：当ブログの内容は一般的な情報提供です。個人の税務判断・投資判断・法律相談は、税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士など専門家にご相談ください。
コメント