「育休を取りたいけれど収入が減るのが不安」——そんなパパに朗報です。2025年4月に新設された出生後休業支援給付金により、夫婦で育休を取れば実質手取り10割相当を受け取れるようになりました。男性育休取得率も40.5%まで上昇し、パパの育休は「当たり前」の時代へ。この記事では、手取り10割の仕組みと申請のポイントを、2026年最新版で解説します。
なぜ「手取り10割」になるのか
ポイントは、複数の給付・免除を組み合わせることです。育休中は給与が出ない代わりに、次の3つで手取りがほぼ元に戻ります。
| 内訳 | 内容 |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 休業開始から賃金の67%（180日まで） |
| 出生後休業支援給付金 | 2025年4月新設。最大28日間、賃金の13%を上乗せ |
| 社会保険料の免除 | 育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除 |
給付金は非課税で社会保険料もかからないため、67%＋13%＝80%の給付でも、保険料免除と税負担の軽さを合わせると手取りベースでほぼ10割になる、という仕組みです。
📌 パパが知っておきたい理由
この上乗せ給付を受けるには、原則両親がともに子の出生後8週間以内に14日以上の育休を取得することが条件です。パパだけ、ママだけでは満額になりません。夫婦で取得スケジュールを早めに話し合うことが、手取り10割を実現するカギです。
対象となる条件
- 雇用保険に加入している
- 子の出生後8週間以内に14日以上の育休を取得
- 原則夫婦ともに育休を取得（ひとり親等は例外あり）
✅ 「収入が減るから」の不安が和らいだ今がチャンス
これまでパパの育休をためらう最大の理由は「収入減」でした。2025年4月の改正で、その不安が大きく和らぎました。子どもと過ごせる貴重な時期に、家計への影響を抑えて育休を取れる——この制度を使わない手はありません。
申請の流れ
手続きは基本的に勤務先を通じて行います。出産予定がわかったら早めに会社の人事・総務に相談し、育休の取得時期と給付金の申請書類を準備しましょう。給付金はハローワークが窓口で、通常は会社が手続きを代行します。
手取り10割の仕組みをシミュレーション
月給40万円のパパが28日間の産後パパ育休を取った場合のシミュレーション：
- 育児休業給付金（通常の育休）：月額 40万円 × 67% = 26.8万円
- 出生後休業支援給付金（上乗せ分）：28日間に対し約5.2万円
- 合計給付：26.8万円 + 5.2万円 = 32万円
- 社会保険料免除で実質上乗せ：2.1万円程度
- 実質手取り：34.1万円（元の40万円の約85%）
✅ 手取り10割は最大28日の組み合わせのときだけ
両親とも14日以上の育休を取ったとき、初期28日間が80%給付になります。つまり妻も14日以上取る、自分は28日組み合わせが前提。夫婦で事前に取得計画を立てることが大切です。
取得パターン別・産後パパ育休の使い方
産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大4週間、2回に分けて取得できます。家庭に合わせて柔軟に組めます。
| パターン | 使い方 |
|---|---|
| 退院直後にまとめて | 産後の妻の回復期を集中サポート |
| 2回に分割 | 退院直後＋里帰りから戻る時期に分けて取得 |
| 通常の育休と組み合わせ | 産後パパ育休の後、続けて育休を取り長く関わる |
✅ 手取り10割を狙うなら夫婦で日数調整を
出生後休業支援給付（上乗せ13%）は、原則夫婦ともに8週以内に14日以上の育休が条件。手取り10割相当を目指すなら、妻の取得日数と自分の取得タイミングを早めにすり合わせておきましょう。勤務先への申し出は原則2週間前までが目安です。
よくある質問（FAQ）
Q. 本当に手取りが減らないのですか？
A. 育児休業給付金67%＋出生後休業支援給付金13%に加え、社会保険料免除と給付金の非課税を合わせると、手取りベースでおおむね10割相当になります。ただし賃金水準や取得日数で変わるため、勤務先やハローワークで確認しましょう。
Q. パパだけ育休を取っても上乗せはもらえますか？
A. 出生後休業支援給付金は原則として夫婦ともに14日以上の育休取得が条件です。配偶者が専業主婦(夫)やひとり親などの場合は例外的に単独でも対象になることがあります。
Q. いつまでに何日取ればいいですか？
A. 子の出生後8週間以内に14日以上の育休取得が上乗せ給付の条件です。産後パパ育休は8週間以内に最大4週間、2回に分割して取得できます。
この記事について
📌 著者情報
【執筆者】やまもと（30代サラリーマン・子育て世代）。給与・税務・社会保険・教育資金・住宅ローン・老後資金など、家族のお金の知識を実体験から発信しています。
情報の根拠：税務情報は国税庁・厚労省の公開情報に基づいています。制度は頻繁に変更されるため、最新情報を確認してからご利用ください。
免責事項：当ブログの内容は一般的な情報提供です。個人の税務判断・投資判断・法律相談は、税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士など専門家にご相談ください。
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