iDeCo（個人型確定拠出年金）は「積み立てる時」の節税メリットばかりが語られがちですが、実は「受け取る時」の選び方で手取り額が数十万円単位で変わることがあまり知られていません。さらに2026年1月からは、退職金と合わせて受け取る際のルール（いわゆる「5年ルール」）が「10年ルール」に変更され、これまでの受け取り戦略の一部が通用しなくなりました。この記事では、iDeCoの受け取り方3パターンの違いと、2026年の改正で何が変わったのかを整理します。
iDeCoの受け取り方は3パターン
| 受け取り方 | 税制上の扱い | 向いている人 |
|---|---|---|
| 一時金（一括） | 退職所得として、退職所得控除＋2分の1課税の優遇 | 退職所得控除の枠内に収まる人、会社の退職金が少ない・ない人 |
| 年金（分割） | 雑所得（公的年金等控除の対象） | 他の年金収入と合わせても控除内に収まる人 |
| 一時金＋年金の併用 | それぞれの控除を組み合わせて使う | 退職金が多く、一時金だけでは控除枠を超えてしまう人 |
多くの金融機関で併用が選べるため、「全額退職所得控除に収まる分だけ一時金で受け取り、残りを年金で受け取る」という組み合わせが、税負担を抑える基本戦略になります。
一時金と年金、どちらが得か
一時金（退職所得）は「（収入− 退職所得控除）× 1/2」にしか課税されない大きな優遇があり、控除の範囲内であれば税金はゼロになります。一方、年金として受け取ると雑所得（公的年金等控除の対象）になり、他の年金収入（厚生年金など）と合算されるため、受給額によっては税・社会保険料の負担がじわじわ効いてくるのが特徴です。「まとまった金額を非課税枠内で受け取れるなら一時金が有利」というのが一般的な傾向ですが、退職金の額や他の所得状況によって最適解は変わります。
2026年1月改正「5年ルール→10年ルール」とは
iDeCoの一時金と会社の退職金の両方を受け取る場合、退職所得控除の「勤続年数（＝iDeCoは加入年数）」が重複してカウントされないよう、受け取り時期の間隔に応じて控除額を調整するルールがあります。2025年度税制改正により、iDeCoを先に受け取り、その後に退職金を受け取るケースの間隔要件が「5年」から「10年」に延長されました（2026年1月1日以後に支払われる退職金から適用）。
| 旧ルール（〜2025年） | 新ルール（2026年1月〜） | |
|---|---|---|
| iDeCo受け取り→退職金受け取りの間隔 | 5年以上空ければ控除の重複調整なし | 10年以上空けないと控除の重複調整あり |
| 退職金受け取り→iDeCo受け取りの間隔（順序が逆の場合） | 19年（変更なし） | 19年（変更なし） |
📌 「重複調整」とは何が起きるのか
iDeCo受け取りから10年以内に退職金を受け取ると、退職金側の退職所得控除を計算する際に、退職金の勤続年数からiDeCoの加入年数の重複分が差し引かれる形になり、結果として控除額が圧縮されます。たとえば「iDeCo加入20年で60歳受け取り→65歳で勤続35年の退職金受け取り」という5年間隔のケースでは、新ルールでは10年に届いていないため重複調整の対象になり得ます。旧ルールでは5年空いていれば対象外でした。
受け取り順序で手取りが変わる、という考え方
この改正の影響を受けやすいのは、「60歳でiDeCoを一時金で受け取り、その後60代前半〜半ばで会社の退職金を受け取る」という、これまで王道とされてきたパターンです。新ルールでは10年空けないと控除の重複調整が入るため、同じ受け取り方でも旧ルール時代より手取りが目減りする可能性があります。対応策としては、①iDeCoの受け取り時期を退職金に近づけて同時期にまとめて受け取る、②年金形式との併用で退職所得控除の圧縮分を雑所得側に振り分ける、といった選択肢が考えられますが、会社の退職金制度・他の年金収入・iDeCo加入年数によって最適解は個人ごとに異なるため、具体的な金額シミュレーションは金融機関の受け取りシミュレーターや税理士への相談を強くおすすめします。
2026年は加入可能年齢も70歳未満に拡大
2026年の制度改正では、拠出限度額の引き上げに加えてiDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで拡大されました（詳細はiDeCo改正2026-2027年版で解説）。加入期間が延びるほど、退職金との受け取り時期の調整はより重要な検討事項になります。「何歳まで働き、何歳でiDeCoと退職金をそれぞれ受け取るか」を早めにセットで考えておくことが、これからのiDeCo活用のポイントです。
✅ 今すぐやるべき3つ
①自分の勤務先の退職金制度（受取時期・金額の目安）を確認する②iDeCoの加入開始年と、何歳で受け取る予定かを書き出し、退職金受け取りとの間隔を確認する③加入している運営管理機関の受け取りシミュレーション機能を一度使ってみる——受け取りは60歳以降でよいので、今すぐ判断する必要はありませんが「知らなかった」で損をしないよう、早めに全体像だけ把握しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 10年ルールは、すでにiDeCoを受け取り終えた人にも適用されますか？
A. 2026年1月1日以後に支払われる退職金から新ルールが適用されるため、それより前に両方を受け取り終えている場合は原則として旧ルールでの取り扱いのままです。ただし個別の状況によって判断が異なるため、不安な場合は税務署・税理士に確認してください。
Q. iDeCoと退職金、どちらを先に受け取るのが有利ですか？
A. 退職金を先に受け取り、iDeCoを後で受け取る場合の間隔要件（19年ルール）は今回変更されていません。そのため一般的には「退職金を先に、iDeCoを後で」の順のほうが間隔要件を満たしやすい傾向がありますが、退職金の受取時期は会社の制度に左右されるため、必ずしも選べるとは限りません。
Q. 年金形式で受け取ると、公的年金の受給額と合算されて税金が増えますか？
A. iDeCoを年金形式で受け取ると雑所得（公的年金等控除の対象）として扱われ、厚生年金・国民年金など他の公的年金と合算して控除額を計算します。合算額が控除枠を超えると課税・社会保険料の負担が生じるため、他の年金収入が多い人は一時金との併用も検討する価値があります。
Q. iDeCoの受け取り方はいつまでに決めればいいですか？
A. 受け取り開始は原則60歳以降で、75歳までの間で開始時期を選べます（今回の改正で加入自体は70歳未満まで延長）。受け取り方法（一時金・年金・併用）は受給開始の請求時に選択するのが基本ですが、制度・金融機関により細部が異なるため、50代のうちに一度、運営管理機関のシミュレーションで概算を確認しておくと安心です。
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