「育休を取りたいけど職場に言いづらい」「育休中の収入はどうなるの？」——パパの育休取得率は年々上昇しているものの、まだ多くのパパが疑問や不安を抱えています。この記事ではパパが育休を取るために必要な情報をすべて解説します。
パパの育休取得率の現状
厚生労働省の調査によると、2023年度の男性の育休取得率は30.1%と初めて30%を超えました。しかし取得期間は「2週間未満」が最も多く、まだ長期取得は少ないのが現状です。
2022年には「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が新設され、より柔軟な取得が可能になりました。制度の知識を持つことが育休取得の第一歩です。
育休の種類と取得できる期間
① 産後パパ育休（出生時育児休業）
2022年10月から施行された新制度。子どもの出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できます。通常の育休とは別枠で取得でき、2回に分割することも可能です。
② 通常の育児休業
子どもが原則1歳になるまで（最長2歳まで）取得できます。パパとママが交互に取得することで保育園に入れなかった場合でも期間延長が可能です。分割取得（2回まで）も2022年から可能になりました。
| 制度 | 対象時期 | 最大期間 | 分割 |
|---|---|---|---|
| 産後パパ育休 | 出生後8週間以内 | 28日 | 2回まで |
| 通常育児休業 | 子ども1歳まで（最長2歳） | 最大2年 | 2回まで |
育児休業給付金の計算方法
育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
📌 育児休業給付金の計算式
- 育休開始〜180日目：休業開始前の賃金日額 × 67%
- 181日目以降：休業開始前の賃金日額 × 50%
※2025年度から「手取り10割相当（実質）」への引き上げが予定されています（要確認）
具体的な計算例
| 月収（手取り） | 育休中の給付金（前半：67%） | 実質手取り率 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約13.4万円 | 約80%（社会保険料免除のため） |
| 30万円 | 約20.1万円 | 約80% |
| 40万円 | 約26.8万円 | 約80% |
育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。そのため67%の給付金でも実質的な手取り比較では80%程度になる場合が多いです。
育休取得の手順ステップ
ステップ1：取得期間の検討（妊娠中〜）
いつからいつまで取るか（産後パパ育休のみか、通常育休も合わせて取るか）を検討します。
ステップ2：職場への申出（遅くとも1ヶ月前まで）
産後パパ育休は「2週間前まで」、通常育休は「1ヶ月前まで」に会社に申出が必要です。書面での申出が基本ですが、会社によって手順が異なります。
ステップ3：会社への書類提出・ハローワーク申請
会社の人事・総務担当に「育児休業申出書」を提出。給付金の申請は会社がハローワークに代行します。
ステップ4：給付金の受取と育休開始
育休開始の約2ヶ月後から指定口座に給付金が振り込まれます（振込は2ヶ月ごとにまとめて）。
職場への上手な伝え方
伝えるタイミングと順序
- 直属の上司に先に相談（人事に相談する前に上司へ）
- 具体的な期間・時期を提示する（「いつからいつまで」を明確に）
- 引き継ぎ計画を一緒に考える姿勢を示す
- 法的権利であることを認識しておく（育休拒否はパタハラ）
パタニティハラスメント（パタハラ）は違法です。育休取得を理由とした不利益な扱いは男女雇用機会均等法・育介法で禁止されています。問題が起きた場合は労働局に相談できます。
育休中の過ごし方
- 妻のサポートに徹する：産後の妻は心身ともに大変。家事・育児を最大限担う
- 育児スキルを身につける：沐浴・抱っこ・授乳サポート・寝かしつけのルーティンを確立
- 産後うつのサインを見逃さない：妻の精神状態に敏感になる
- 2人目以降の子どもがいる場合：上の子のケアもパパが担当
① 産後パパ育休（出生後8週間・最大28日）と通常育休の2種類ある
② 給付金は前半67%・後半50%（社保免除で実質手取り80%程度）
③ 申出は遅くとも産後パパ育休は2週間前、通常育休は1ヶ月前まで
④ 育休拒否はパタハラ——権利として堂々と取得する
📌 「手取り10割」の正確な条件（2025年4月〜）
本記事で触れている手取り10割相当は、2025年4月に始まった「出生後休業支援給付金」により実現した仕組みです。産後パパ育休（出生後8週間以内・最大28日）を、夫婦とも14日以上取得した場合に、通常の給付67%に13%が上乗せされ、社会保険料免除もあわせて手取り10割相当になります。通常の育児休業（181日目以降50%の期間）には、この上乗せは適用されません。詳しい条件・申請方法は産後パパ育休で手取り10割！出生後休業支援給付の新ルールと申請術で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 育休給付金はいつ振り込まれますか？
A. 育休開始からおよそ2〜3か月後に、2か月分がまとめて指定口座に振り込まれるのが一般的です。初回の振込までに時間がかかるため、その間の生活費は事前に準備しておくと安心です。
Q. 育休中に副業してもいいですか？
A. 会社の副業規定によります。また育児休業給付金には「就労日数が月10日（または80時間）以下」といった要件があり、これを超えて働くと給付額が減額・不支給になることがあります。詳細はハローワークに確認してください。
Q. ボーナスは育休中も満額もらえますか？
A. 会社の賞与規定によります。育休中の在籍期間・出勤日数に応じて査定される会社が多く、満額支給されないケースもあります。就業規則や人事への確認をおすすめします。
Q. 育休を延長したい場合はどうすればいいですか？
A. 保育園に入れなかった等の事情がある場合、1歳6か月・2歳まで延長が可能です。延長には市区町村が発行する「保育所等利用保留通知書」など所定の証明書類が必要になるため、早めに会社の人事担当に相談しましょう。
この記事について
📌 著者情報
【執筆者】やまもと（30代サラリーマン・子育て世代）。給与・税務・社会保険・教育資金・住宅ローン・老後資金など、家族のお金の知識を実体験から発信しています。
情報の根拠：税務情報は国税庁・厚労省の公開情報に基づいています。制度は頻繁に変更されるため、最新情報を確認してからご利用ください。
免責事項：当ブログの内容は一般的な情報提供です。個人の税務判断・投資判断・法律相談は、税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士など専門家にご相談ください。
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