パパの育休完全ガイド！取得方法・給付金・職場への伝え方まで解説

「育休を取りたいけど職場に言いづらい」「育休中の収入はどうなるの？」——パパの育休取得率は年々上昇しているものの、まだ多くのパパが疑問や不安を抱えています。この記事ではパパが育休を取るために必要な情報をすべて解説します。

パパの育休取得率の現状

厚生労働省の調査によると、2023年度の男性の育休取得率は30.1%と初めて30%を超えました。しかし取得期間は「2週間未満」が最も多く、まだ長期取得は少ないのが現状です。

2022年には「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が新設され、より柔軟な取得が可能になりました。制度の知識を持つことが育休取得の第一歩です。

2022年10月から施行された新制度。子どもの出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できます。通常の育休とは別枠で取得でき、2回に分割することも可能です。

子どもが原則1歳になるまで（最長2歳まで）取得できます。パパとママが交互に取得することで保育園に入れなかった場合でも期間延長が可能です。分割取得（2回まで）も2022年から可能になりました。

制度	対象時期	最大期間	分割
産後パパ育休	出生後8週間以内	28日	2回まで
通常育児休業	子ども1歳まで（最長2歳）	最大2年	2回まで

育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

※2025年度から「手取り10割相当（実質）」への引き上げが予定されています（要確認）

重要

育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。そのため67%の給付金でも実質的な手取り比較では80%程度になる場合が多いです。

いつからいつまで取るか（産後パパ育休のみか、通常育休も合わせて取るか）を検討します。

産後パパ育休は「2週間前まで」、通常育休は「1ヶ月前まで」に会社に申出が必要です。書面での申出が基本ですが、会社によって手順が異なります。

会社の人事・総務担当に「育児休業申出書」を提出。給付金の申請は会社がハローワークに代行します。

育休開始の約2ヶ月後から指定口座に給付金が振り込まれます（振込は2ヶ月ごとにまとめて）。

注意

パタニティハラスメント（パタハラ）は違法です。育休取得を理由とした不利益な扱いは男女雇用機会均等法・育介法で禁止されています。問題が起きた場合は労働局に相談できます。

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まとめ：パパの育休取得チェックリスト

① 産後パパ育休（出生後8週間・最大28日）と通常育休の2種類ある
② 給付金は前半67%・後半50%（社保免除で実質手取り80%程度）
③ 申出は遅くとも産後パパ育休は2週間前、通常育休は1ヶ月前まで
④ 育休拒否はパタハラ——権利として堂々と取得する