【2025年改正】パパの育休が変わった！育児・介護休業法の新ルールを完全解説

2025年4月、育児・介護休業法が大きく改正されました。「育休を取りたいけど職場に言い出しにくい」「制度が複雑でよくわからない」——そんなパパにとって、今回の改正はかなり追い風になる内容です。

この記事では、2025年施行の改正ポイントをわかりやすく整理し、30代・40代のパパが今すぐ活用できる情報をお届けします。

重要

2025年4月1日以降、育休に関するルールが複数変わっています。既に育休を検討している方は、改正後の内容を確認してから職場へ相談しましょう。

2025年改正の全体像

今回の育児・介護休業法改正は「男性育休の取得促進」と「仕事と育児の両立しやすい職場環境づくり」を大きな柱にしています。主な改正点を一覧で確認しましょう。

改正ポイント	内容	対象
意向確認の義務化	会社が育休取得の意向を確認・環境整備する義務	全従業員
テレワーク措置の義務化	3歳未満の子を持つ従業員へテレワークを選択肢として提供	3歳未満の子を持つ社員
子の看護休暇の拡充	対象年齢を小学3年生まで拡大・取得理由も拡充	小学3年生以下の子を持つ社員
育休中の残業免除	育休終了後も所定外労働免除の申し出が可能な期間が延長	3歳未満の子を持つ社員

ポイント

今回の改正は「会社が義務を果たすかどうか」が焦点。パパ側も権利をしっかり把握して、遠慮せず相談できる準備をしておきましょう。

2025年4月以降、会社は全ての従業員に対して育休取得の意向を確認する義務が生じました。これは単に「育休を取りますか？」と聞くだけでなく、取得しやすい環境を整備することも含みます。

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2025年4月から、3歳未満の子を持つ従業員がテレワークを希望した場合、会社はテレワークを措置として提供する義務が生じました。

項目	内容
対象者	3歳未満の子を養育する従業員
会社の義務	テレワークを選択肢として設定・整備する
適用条件	業務の性質上テレワークが困難な場合は代替措置でも可

注意

「テレワークが義務」とはいえ、業務の性質（工場勤務・接客業等）によっては代替措置が認められます。ただし会社は理由を明示する必要があります。

これまで「小学校就学前」だった子の看護休暇の対象年齢が「小学3年生修了まで」に拡大されました。

小学1〜3年生の子どもが病気になったとき、これまでは有給休暇を使うしかありませんでした。今後は「子の看護休暇」として別枠で取得できます。年10日の有給休暇を温存できるのは大きなメリットです。

育休中の最大の不安は収入の減少です。育児休業給付金の仕組みを正確に把握しましょう。

期間	給付率	手取り換算（目安）
育休開始〜180日目	休業前賃金の67%	社会保険料免除と合わせ実質約80%
181日目〜育休終了	休業前賃金の50%	社会保険料免除と合わせ実質約60〜65%

計算例

月給30万円のパパが6ヶ月育休取得した場合、1〜6ヶ月目は30万円×67%＝約20万円/月の給付。社会保険料も免除されるため、実質的な手取りは育休前の80%程度を維持できます。

2025年度から、子どもが生後28週以内に夫婦で一定期間育休を取得した場合、給付率が最大80%に引き上げられる制度が本格運用されています。

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法律が会社側に義務を課している以上、権利を使うのは正当なことです。まずは人事や上司に相談してみましょう。