NISA口座が3,048万に・累計買付85兆円｜金融庁調査で見えた30代・40代の動きと数字の読み方

金融庁が2026年10月2日に公表した「NISA口座の利用状況調査」（2026年6月末時点）で、NISAの口座数が3,048万口座に達しました。累計の買付額は85兆円で、政府が掲げた目標（2027年12月末までに56兆円）をすでに超えています。「周りはどのくらい始めているのか」「自分と同じ30〜40代はどう動いているのか」が分かるデータなので、これから始める人にも、すでに始めている人にも参考になります。この記事では、調査結果を整理し、数字の読み方と注意点をまとめます。

調査結果のポイント：口座数・買付額ともに過去最大

上期の買付額の内訳は、成長投資枠が10.2兆円、つみたて投資枠が3.7兆円でした。前年の同じ時期（合計10.5兆円）と比べて、約3割増えています。政府の目標は、口座数が2027年12月末までに3,400万口座で、現在はその約9割に達しています。

年代別：30代・40代はどう動いた？

報道によると、2025年末から2026年6月末までの半年間に増えた口座数は、年代別で次のとおりです。

30代・40代はそれぞれ30万口座台の増加で、50代が最も多く増えています。10代の口座は半年でおよそ3.7倍に増え、全体に占める割合は0.5%から1.6%になりました。2027年1月からは、0〜17歳もつみたて投資枠を使える「こどもNISA」が始まる予定で、子どもの口座は今後さらに増えるとみられています。この制度では、年間の投資上限が60万円、非課税で保有できる上限が600万円とされています。

「みんなが始めている」ことをどう受け止めるか

口座数が増えている背景には、新NISAの制度開始による関心の高まりに加え、物価上昇への備えや老後資金への不安があると考えられます。ただし、同じNISAでも、投資対象や金額、期間は人によって大きく異なります。周りの動きは、制度が広く使われているという参考情報にとどめ、自分の家計の余力と目的に合わせて決めるのが基本です。特に子育て世代は、教育費や住宅費など大きな支出が控えているため、無理のない金額設定が重要です。

数字を読むときの注意点

1. 口座数＝投資している人数ではない：口座を開設しても、買付をしていない「未稼働口座」が一定数あります。開設数の増加がそのまま投資の広がりを示すわけではありません。
2. 対象範囲が資料によって違う：金融庁の数字は全金融機関が対象です。日本証券業協会の集計は証券会社のみで、口座数も買付額も小さく出ます。
3. 買付額は「入金額」ではなく「買った金額」：評価額や損益を示す数字ではありません。

パパが自分の資産形成に活かすポイント

周りが始めているからといって、焦って始める必要はありません。大切なのは、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額を継続することです。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円までで、合計で最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。教育費や住宅ローンなど、今後のお金の使い道を整理してから、毎月の積立額を決めましょう。

• 生活費の3〜6か月分の貯蓄を先に確保する
• 教育費の時期と金額から逆算して、投資期間を決める
• 投資対象は手数料や分散状況を確認して選ぶ
• 相場が下がったときの対応を、夫婦で事前に話し合っておく

よくある質問（FAQ）

参考資料

• 金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和8年6月末時点）」
• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「利用状況調査」
• 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」