2027年1月から、0〜17歳の子どもが非課税で積み立て投資をできる「こどもNISA」が始まります。2023年末で新規の投資が終了した「ジュニアNISA」の後継にあたる制度で、仕組みは大きく変わります。子育て世帯の調査では「こどもNISAを利用したい」が約7割にのぼる一方、約半数が実行できずにいるという結果も出ています。この記事では、制度のポイントとジュニアNISAとの違い、利用前に考えておきたいことを整理します。制度の詳細は今後の発表で変わる可能性があるため、最新情報は金融庁や各金融機関で確認してください。
こどもNISAの基本ルール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月1日 |
| 対象 | 0〜17歳（その年の1月1日時点で18歳未満の人、およびその年に生まれた人） |
| 年間の投資上限 | 60万円（月5万円） |
| 非課税で保有できる上限 | 600万円（生涯） |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象商品 | つみたて投資枠の対象商品（金融庁に届け出された一定の投資信託） |
| 買い方 | 定時・定額の積立 |
| 18歳になったら | 成人向けNISAのつみたて投資枠に自動で移行 |
口座は子ども本人の名義で、親権者などが管理します。口座の中の資産は子どもに帰属するため、親のために使うことはできません。
ジュニアNISAとの違い
| 項目 | ジュニアNISA（終了） | こどもNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 5年間 | 無期限 |
| 対象商品 | 株式・ETF・投資信託など | つみたて投資枠の対象商品のみ |
| 18歳到達時 | 売却が必要 | 成人NISAに自動移行 |
ジュニアNISAは、18歳になる前に売却が必要でした。そのため、相場が悪い時期に売らざるを得ない問題がありました。こどもNISAは、非課税期間が無期限で、18歳以降もそのまま成人のNISAに移行できるため、長期投資に向いた設計です。一方で、投資できる商品は絞られ、年間の上限は小さくなりました。
引き出しには制限がある：ここが最大の注意点
こどもNISAは、原則として18歳になる年の前年末までは引き出せません。解説によれば、12歳になる年度以降は、子ども本人の教育費・生活費にあてる場合などに限って、子どもの同意を得たうえで払い出しができるとされています。それ以外の目的で引き出した場合は、非課税の扱いを受けられなくなる可能性があります。具体的な条件や手続きは、金融庁の発表や金融機関の案内で確認してください。
- 「必要になったらいつでも引き出せる貯金」とは性質が異なる
- 教育費の時期（高校・大学入学時）に使えるかを、事前に確認する
- 家計に余裕のあるお金で、長期で運用するのが前提
教育費全体の中での役割
子どもの教育費は、高校・大学の入学時にまとまった金額が必要になります。こどもNISAは年間60万円まで、生涯600万円までの上限があるため、教育費のすべてをまかなう制度ではありません。児童手当の貯蓄、学資保険や預貯金、親自身のNISAなどと組み合わせて、使う時期ごとに準備方法を分けるのが現実的です。近い将来に使うお金は元本が変動しにくい方法で、10年以上先に使うお金は長期の積立で、というように期間で役割を分けて考えましょう。
始める前に考えておきたい4つのこと
- まず親自身のNISAを優先するか：親の老後資金や、家計の防衛資金が先か、子どもへの投資が先かを夫婦で決めます。
- 教育費の準備全体の中での位置づけ：学資保険や預貯金、児童手当との役割分担を整理します。
- 金融機関の選び方：対応する金融機関やファンドの種類、手数料は、各社で異なる見込みです。
- 子どもへの金融教育：口座が子どもの名義であることを活かし、お金や投資について家族で話す機会にします。
📌 調査では「利用したい」約7割、でも実行は進まず
子育て家庭を対象にした民間調査では、こどもNISAを利用したい人が約7割にのぼる一方、半数が実行できずにいるとの結果が報じられています。制度の詳細がまだ固まっていないことも一因と考えられます。焦らず、情報が出そろってから判断しましょう。
✅ 今のうちにやっておくこと
①児童手当や貯蓄など、現在の教育資金の準備状況を確認する②親自身のNISAの活用状況を点検する③利用を検討する金融機関の、口座開設の受付時期の発表を確認する、の3つを進めておきましょう。
口座開設に向けて、今から確認しておくとよいこと
こどもNISAの口座開設は、制度が始まる2027年に向けて、金融機関ごとに案内が出る見込みです。それまでに、候補とする金融機関の取扱商品(積立できる投資信託の種類)、手数料、手続き方法を比較しておきましょう。親のNISAを利用している金融機関と同じにすると、管理がしやすい面もあります。開設には、親権者の本人確認書類や、子どものマイナンバーが必要になるため、書類を早めに準備しておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. こどもNISAはいつから口座を開設できますか？
A. 制度の開始は2027年1月1日の予定です。口座開設の受付時期や対応する金融機関の詳細は、今後発表される見込みです。各金融機関の案内を確認してください。
Q. ジュニアNISAで投資していた資産はどうなりますか？
A. ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しています。すでに保有している資産の扱いは、利用している金融機関や金融庁の案内で確認してください。
Q. 年間60万円を超えて投資したい場合は？
A. こどもNISAの年間上限は60万円です。それを超える分は、課税口座での運用や、親自身のNISAの活用などを検討する必要があります。
Q. 途中で引き出すとどうなりますか？
A. 原則として、18歳になる年の前年末までは引き出せない設計とされています。例外的な条件でも、それ以外の目的で引き出すと非課税の扱いを受けられなくなる可能性があるため、事前に条件を確認してください。
Q. 投資にはリスクがありますか？
A. はい。投資信託の価格は変動し、元本を下回る可能性があります。非課税制度であっても損失が出ることはあるため、余裕資金で長期の運用をすることが前提です。
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