警察庁の集計によると、2026年上半期（1〜6月）の特殊詐欺の被害額は約1,816億円と、前年同期（約1,197億円）から+52%という大幅な増加となりました。被害者の過半数は65歳以上の高齢者です。離れて暮らす親を持つ40代パパにとって、他人事では済まされない数字です。この記事では、最新の被害状況と、今すぐ家族でできる対策を整理します。
データで見る、2026年の特殊詐欺の実態
| 項目 | データ |
|---|---|
| 2026年上半期の被害総額 | 約1,816億円（前年同期比+52%） |
| 65歳以上の被害割合（2025年実績） | 認知件数の51.3%・被害総額の59.2% |
| 最も多い手口 | SNS型投資詐欺（認知件数の約27%） |
近年は、通信事業者・警察官・金融庁・個人情報保護委員会などを名乗り、架空のトラブルに巻き込んで不安をあおる「なりすまし型」の手口も増加しています。「未払い料金がある」「口座が犯罪に使われている」などと連絡し、現金やギフトカードをだまし取る手口が典型的です。
📌 SNS型投資詐欺にも要注意
近年急増している「SNS型投資詐欺」は、著名人になりすました広告やSNSのグループチャットを通じて偽の投資話に誘い込む手口です。高齢の親だけでなく、現役世代のパパ自身も標的になり得るため、「うまい話」への警戒は世代を問わず必要です。
離れて暮らす親を守るための実践的な対策
- 固定電話の留守番電話を常時設定にする——詐欺グループは留守電に伝言を残されることを嫌う傾向があり、常時設定は有効な対策とされています
- ナンバーディスプレイ・非通知拒否を設定する——多くの詐欺は非通知や公衆電話からかけてくることが多いため
- 「電話でお金の話が出たら、まず切って自分（子ども）に確認する」というルールを決めておく——政府広報でも繰り返し呼びかけられている基本対策
- 国際電話の利用休止を申請する——利用していない場合、電話会社に申請すれば無料で休止できることが多い
- 通話録音機能付きの電話機に切り替える——着信時に「この通話は録音されます」と自動音声が流れるだけでも抑止効果があるとされる
「知らない番号には出ない」意識をそろえる
高齢の親は「電話が鳴ったら出るもの」という習慣が根強いことがあります。機械的な対策だけでなく、「電話帳に登録のない番号はすぐに出ず、留守電で内容を確認してから折り返す」という認識を家族でそろえておくことが、実は最も効果的な対策の一つです。帰省や電話の機会に、堅苦しくなりすぎない範囲で話題にしておきましょう。
介護・終活の話し合いとセットで進める
詐欺対策の話は、単独で切り出すと身構えられやすいテーマです。親の介護が始まる前に｜40代夫婦が元気なうちに話し合っておくべき5つのことや離れて暮らす親との付き合い方で紹介している「もしもの時の連絡先」共有などの延長として、自然に話題に組み込むとよいでしょう。定期的な連絡自体が、変化への早期発見にもつながります。
✅ 今週やっておくこと
①実家の固定電話が留守電常時設定になっているか確認する②「お金の話が出たらまず切って確認する」ルールを親と共有する③国際電話を使っていなければ休止を申請する——特別な費用をかけなくても、今日からできる対策は多くあります。
よくある質問（FAQ）
Q. すでに詐欺の電話がかかってきた場合、どこに相談すればいいですか？
A. 警察相談専用電話「#9110」で相談できます。実際に被害に遭った、または遭いそうになった場合は110番、または最寄りの警察署・交番に連絡してください。
Q. 親がお金を振り込んでしまいました。取り戻せますか？
A. 振り込め詐欺救済法に基づき、口座凍結や被害回復分配金の手続きができる場合があります。気づいたらすぐに銀行と警察に連絡することが重要です。時間が経つほど回収は難しくなります。
Q. SNS型投資詐欺の見分け方はありますか？
A. 著名人や企業になりすました広告、「絶対に儲かる」「元本保証」といった表現、LINEグループへの勧誘などは典型的な特徴です。正規の金融商品で元本保証をうたうものは基本的に存在しないと考え、少しでも怪しいと感じたら金融庁の窓口や家族に相談しましょう。
Q. 高齢者向けの見守りサービスはありますか？
A. 自治体や通信会社、警備会社などが、電話の詐欺対策機能や訪問見守りサービスを提供している場合があります。お住まいの地域包括支援センターや、親の自治体の高齢者支援窓口に相談してみることをおすすめします。
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