「税金が高い…」と感じている会社員は多いはず。でも実は、会社員でも使える節税の仕組みはたくさんあります。2025年の税制改正で基礎控除が引き上げられ、年収160万円までは所得税ゼロに。その上で、知っているだけで年間数万〜数十万円の差がつく節税策を、効果の大きい順に15個まとめました。今日から使えるものばかりです。
会社員の税金の基本を理解する
会社員は給与から所得税・住民税が天引き（源泉徴収）され、年末調整で精算されます。しかし各種控除を申請しないと払いすぎたままになります。控除を増やすことが節税の基本です。
効果が大きい節税策（年末調整・確定申告で申請）
1. iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除。年収500万円で月2万円拠出なら年間約4.8万円の節税。老後資金も同時に準備できる最強の節税策です。
2. ふるさと納税
実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、寄附額が住民税・所得税から控除されます。
3. 生命保険料控除
生命保険・介護医療保険・個人年金の保険料が最大年12万円控除対象。年末調整で申請を。
4. 医療費控除
家族全員の年間医療費が10万円超なら、超過分が控除対象。市販薬もセルフメディケーション税制で対象に。
5. 住宅ローン控除
住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除。節税効果は数百万円規模。
申請を忘れがちな控除
| 控除 | 対象 | 節税効果の目安 |
|---|---|---|
| 6. 配偶者控除・配偶者特別控除 | 配偶者の年収が一定以下 | 所得税・住民税で最大数万円 |
| 7. 扶養控除 | 16歳以上の扶養親族 | 1人あたり所得税38万円控除 |
| 8. 地震保険料控除 | 地震保険の加入 | 最大年5万円控除 |
| 9. 寡婦・ひとり親控除 | シングルマザー・ファザー | 所得税27〜35万円控除 |
| 10. 障害者控除 | 本人・扶養家族が障害者 | 27〜75万円控除 |
資産形成と組み合わせる節税
11. NISA（少額投資非課税制度）
運用益が非課税。新NISAは年360万円・生涯1,800万円まで。直接の所得控除ではないが運用益への約20%課税がゼロに。
12. 企業型確定拠出年金（マッチング拠出）
会社の企業型DCにマッチング拠出すると、掛金が全額所得控除。iDeCoと同様の効果。
知っておくと得する節税策
13. 特定支出控除
仕事に必要な書籍・資格・スーツ代などが一定額を超えると控除対象になる場合があります。
14. 雑損控除
災害・盗難で資産に損害を受けた場合、損失額が控除対象に。
15. 副業の経費計上
副業所得がある場合、必要経費を正しく計上することで課税所得を圧縮できます。
2025年税制改正で変わった「節税の前提」
2025年の改正で基礎控除が最大95万円、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられ、給与所得者は年収160万円まで所得税が非課税になりました。課税ライン自体が上がったので、そのうえで下記の控除を積み上げると効果はさらに大きくなります。
年収別・iDeCo＋ふるさと納税の節税額シミュレーション
効果が大きい2大節税策（iDeCo満額＋ふるさと納税）を組み合わせた場合の、おおよその年間節税・実質メリットの目安です。
| 年収 | iDeCo月2.3万円の節税/年 | ふるさと納税 実質メリット/年 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約41,000円 | 約40,000円相当 | 約8万円 |
| 500万円 | 約55,000円 | 約59,000円相当 | 約11万円 |
| 600万円 | 約55,000円 | 約75,000円相当 | 約13万円 |
| 700万円 | 約83,000円 | 約106,000円相当 | 約19万円 |
📌 iDeCoの掛金上限は職業・企業年金の有無で変わる
会社員の掛金上限は、企業年金がない場合は月2.3万円、企業型DCのみなら月2.0万円などと異なります。まず自分の上限を勤務先に確認しましょう。掛金は全額が所得控除になり、所得税・住民税がその分軽くなります。
⚠️ iDeCoは60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金づくりの制度のため、原則60歳まで引き出せません。教育費など近い将来に使うお金は、いつでも引き出せるNISAと役割分担を。生活防衛資金を確保したうえで無理のない掛金にしましょう。
⚠️ 控除は「申請主義」
これらの控除は自分で申請しないと適用されません。年末調整で対応できるものは勤務先へ、できないもの（医療費控除・ふるさと納税6自治体以上など）は確定申告で申請しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 節税は結局どれから始めればいい？
A. 手軽さと効果のバランスなら①ふるさと納税 ②iDeCoの順が定番です。ふるさと納税はワンストップ特例で確定申告不要、iDeCoは掛金が全額所得控除。どちらも申し込みから運用まで難しくありません。
Q. 会社員でも確定申告は必要ですか？
A. 年末調整で完結する控除（生命保険料・iDeCo・扶養など）は申告不要です。ただし医療費控除・寄附先6自治体以上のふるさと納税・住宅ローン控除の初年度・副業所得20万円超などは確定申告が必要です。
Q. 2025年の改正で手取りは増えますか？
A. 基礎控除の引き上げにより、多くの給与所得者で課税所得が減り、年数千円〜数万円の減税になります。年収が低いほど、また扶養家族が多いほど恩恵が出やすい設計です。
Q. iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？
A. 節税（所得控除）を最優先するならiDeCo、いつでも引き出せる柔軟さを重視するならNISAです。子育て世帯はまずNISAで流動性を確保しつつ、余裕分をiDeCoで節税という順番が使いやすいです。
まとめ：優先順位
- まずiDeCoとふるさと納税を始める（効果大・手軽）
- 生命保険料控除・医療費控除を年末調整/確定申告で漏れなく申請
- 家族構成に応じた配偶者控除・扶養控除を確認
- 余裕があればNISAで運用益も非課税に
この記事について
📌 著者情報
【執筆者】やまもと（30代サラリーマン・子育て世代）。給与・税務・社会保険・教育資金・住宅ローン・老後資金など、家族のお金の知識を実体験から発信しています。
情報の根拠：税務情報は国税庁・厚労省の公開情報に基づいています。制度は頻繁に変更されるため、最新情報を確認してからご利用ください。
免責事項：当ブログの内容は一般的な情報提供です。個人の税務判断・投資判断・法律相談は、税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士など専門家にご相談ください。
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