「税金が高い…」と感じている会社員は多いはず。でも実は、会社員でも使える節税の仕組みはたくさんあります。知っているだけで年間数万〜数十万円の差がつく節税策を、効果の大きい順に15個まとめました。今日から使えるものばかりです。
会社員の税金の基本を理解する
会社員は給与から所得税・住民税が天引き（源泉徴収）され、年末調整で精算されます。しかし各種控除を申請しないと払いすぎたままになります。控除を増やすことが節税の基本です。
効果が大きい節税策（年末調整・確定申告で申請）
1. iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除。年収500万円で月2万円拠出なら年間約4.8万円の節税。老後資金も同時に準備できる最強の節税策です。
2. ふるさと納税
実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、寄附額が住民税・所得税から控除されます。
3. 生命保険料控除
生命保険・介護医療保険・個人年金の保険料が最大年12万円控除対象。年末調整で申請を。
4. 医療費控除
家族全員の年間医療費が10万円超なら、超過分が控除対象。市販薬もセルフメディケーション税制で対象に。
5. 住宅ローン控除
住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除。節税効果は数百万円規模。
申請を忘れがちな控除
| 控除 | 対象 | 節税効果の目安 |
|---|---|---|
| 6. 配偶者控除・配偶者特別控除 | 配偶者の年収が一定以下 | 所得税・住民税で最大数万円 |
| 7. 扶養控除 | 16歳以上の扶養親族 | 1人あたり所得税38万円控除 |
| 8. 地震保険料控除 | 地震保険の加入 | 最大年5万円控除 |
| 9. 寡婦・ひとり親控除 | シングルマザー・ファザー | 所得税27〜35万円控除 |
| 10. 障害者控除 | 本人・扶養家族が障害者 | 27〜75万円控除 |
資産形成と組み合わせる節税
11. NISA（少額投資非課税制度）
運用益が非課税。新NISAは年360万円・生涯1,800万円まで。直接の所得控除ではないが運用益への約20%課税がゼロに。
12. 企業型確定拠出年金（マッチング拠出）
会社の企業型DCにマッチング拠出すると、掛金が全額所得控除。iDeCoと同様の効果。
知っておくと得する節税策
13. 特定支出控除
仕事に必要な書籍・資格・スーツ代などが一定額を超えると控除対象になる場合があります。
14. 雑損控除
災害・盗難で資産に損害を受けた場合、損失額が控除対象に。
15. 副業の経費計上
副業所得がある場合、必要経費を正しく計上することで課税所得を圧縮できます。
⚠️ 控除は「申請主義」
これらの控除は自分で申請しないと適用されません。年末調整で対応できるものは勤務先へ、できないもの（医療費控除・ふるさと納税6自治体以上など）は確定申告で申請しましょう。
まとめ：優先順位
- まずiDeCoとふるさと納税を始める（効果大・手軽）
- 生命保険料控除・医療費控除を年末調整/確定申告で漏れなく申請
- 家族構成に応じた配偶者控除・扶養控除を確認
- 余裕があればNISAで運用益も非課税に
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