相続税の計算方法と節税対策7選｜基礎控除・配偶者軽減・小規模宅地特例を解説

「うちは相続税なんて関係ない」と思っていませんか？実は都市部に持ち家があるだけで相続税の対象になるケースは珍しくありません。相続税の計算方法を理解し、使える節税対策を知っておくことで、家族の負担を大きく減らせます。

相続税がかかるかどうかの判定

相続税は「基礎控除」を超えた財産にかかります。まず自分の家が対象かを確認しましょう。

相続税の計算手順

1. 遺産総額を計算（不動産・預金・株式・保険など − 借金・葬式費用）
2. 基礎控除を引く（課税遺産総額を算出）
3. 法定相続分で按分して各人の取得額を計算
4. 税率を適用して各人の税額を算出
5. 合算して再度実際の取得割合で按分

相続税の税率（速算表）

使える節税対策7選

1. 配偶者の税額軽減

配偶者は1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い方まで相続税が非課税。最大の優遇策です。

2. 小規模宅地等の特例

自宅の土地は最大330㎡まで評価額が80%減。同居家族が相続すれば大幅に評価を下げられます。

3. 生命保険の非課税枠

死亡保険金は500万円 × 法定相続人の数まで非課税。現金を保険に換えるだけで節税に。

4. 生前贈与の活用

年110万円の暦年贈与で生前に財産を移転し、相続財産を圧縮。

5. 教育資金・結婚資金の一括贈与

孫への教育資金1,500万円までなど、特例の非課税枠を活用。

6. 墓地・仏壇の生前購入

墓地・仏壇・仏具は非課税財産。生前に購入すれば現金を非課税資産に換えられます。

7. 不動産の活用

現金より不動産の方が相続税評価が低くなる傾向。賃貸物件はさらに評価減。

相続税対策のシミュレーション例

遺産1億円・相続人が配偶者＋子2人の場合：

• 基礎控除4,800万円を引くと課税遺産総額5,200万円
• 配偶者が法定相続分（1/2）を取得→ 配偶者の税額軽減で配偶者分は非課税
• 小規模宅地特例で自宅評価を80%減できれば、さらに大きく軽減

適切な対策を取れば、相続税をゼロ〜大幅減にできるケースも多くあります。

まとめ

1. まず基礎控除で自分の家が対象かを確認
2. 配偶者の税額軽減と小規模宅地特例が二大節税策
3. 生命保険の非課税枠・生前贈与で早めに対策
4. 特例は申告が必須。期限10ヶ月を守る

よくある質問（FAQ）