配偶者控除・扶養控除の完全ガイド｜控除額一覧と2026年の最新ルール

✅ 2025年改正：配偶者控除の壁は123万円に

2025年の税制改正で、配偶者控除を満額（38万円）受けられる配偶者の年収上限が103万円→123万円に引き上げられました。さらに150万円以下なら配偶者特別控除で満額38万円が続きます。「103万円の壁」を気にして働き控えする必要は、税金の面ではほぼなくなりました。

⚠️ 16歳未満は扶養控除なし

16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（児童手当があるため）。大学生世代（19〜22歳）は63万円と控除額が大きいので、漏れなく申請しましょう。

✅ 「壁」を超えるなら中途半端が一番損

社会保険料の負担が発生しても、年収がおおむね150万円前後を超えれば手取りは再び増えていきます。106万・130万をわずかに超える「働き損ゾーン」で止めるより、思い切って稼ぐか、手前に抑えるかのどちらかが合理的。将来の厚生年金が増えるメリットもあります。

⚠️ 配偶者の「働き方」は年間トータルで判断

配偶者控除は1月〜12月の年間の合計所得で判定されます。「春から月20万円稼ぐ」計画でも、判定は年間見込み額。毎月の源泉徴収は年末調整で精算されるため、年トータルの見込みで壁を意識しましょう。

Q. 結局、配偶者は何万円まで働くのが得ですか？

A. 税金だけなら123万円（配偶者控除満額）〜150万円（配偶者特別控除満額）まで働いても世帯の控除は変わりません。ただし106万・130万円で社会保険料が発生するため、手取り重視なら130万円手前、収入重視なら150万円超を目安にすると分かりやすいです。

Q. 『103万円の壁』はもうなくなったのですか？

A. 所得税の非課税ラインは160万円に上がり、配偶者控除の要件も123万円に緩和されました。ただし住民税や社会保険は別基準のため、完全に消えたわけではありません。壁は「複数ある」と考えるのが正確です。

Q. 別居の親を扶養に入れられますか？

A. はい。生活費を仕送りしているなどの条件を満たせば、別居の親（70歳以上なら48万円）も扶養控除の対象にできます。振込明細など仕送りの記録を残しておきましょう。

Q. 大学生の子どもの控除はいくら？

A. 19〜22歳は特定扶養親族として63万円と最も大きい控除が受けられます。申請漏れが多いので年末調整で必ず確認しましょう。

💰 家族構成に応じた最適な働き方、FPが無料診断

配偶者がいくらまで働くのが得か、扶養控除を最大化する方法をFPが無料でアドバイスします。

無料FP相談を予約する →

📚 あわせて読みたい

• 「年収の壁」2026年最新ガイド
• 会社員でもできる節税15選
• 住民税の仕組みと安くする方法

📌 著者情報

【執筆者】やまもと（30代サラリーマン・子育て世代）。給与・税務・社会保険・教育資金・住宅ローン・老後資金など、家族のお金の知識を実体験から発信しています。