医療費控除で家族のお金を取り戻す！確定申告の対象費用と共働き夫婦の申告術

「子どもが入退院した年は医療費控除で取り戻せる！」と聞いたことはありませんか？家族の医療費を合算して申告すれば、数万円が戻ってくることも珍しくありません。難しそうに見える確定申告も、e-Taxなら自宅のスマホで完結します。

この記事でわかること

医療費控除の計算方法・対象になる費用とならない費用・共働き夫婦はどちらが申告すべきか・e-Taxでの手順

医療費控除の基本：いくら戻るのか

医療費控除は、1年間（1月〜12月）に支払った医療費が10万円を超えた部分（または所得の5%を超えた部分）を所得から差し引ける制度です。

戻ってくる金額の計算式
（年間医療費合計 − 保険補填 − 10万円）× 所得税率＝還付される税金

例：年間医療費20万円・所得税率10%の場合
（20万 − 0円 − 10万）× 10% ＝ 1万円還付
さらに翌年の住民税も軽減されます（約10%分）
合計で実質2万円の節税効果

医療費控除は生計を同じくする家族全員の医療費を合算できます。子どもの歯科・予防接種・パパの眼科・ママの産婦人科など、バラバラに支払ったものをすべて足してOKです。

保険金・給付金は差し引く

生命保険や健康保険から給付を受けた場合、その金額は医療費から差し引いて計算します。入院給付金・高額療養費制度の払い戻しも対象です。

所得（年収）が高い方が申告した方が還付額が増えます。所得税率が高いほど、同じ控除額でも戻る税金が多くなるためです。

市販薬（OTC医薬品）購入費が年間1.2万円を超える場合、「セルフメディケーション税制」を選べます。ただし通常の医療費控除との併用はできないので、どちらが有利かを比較してから選択しましょう。

子どもが多く通院が多い家庭は通常の医療費控除の方が有利なケースがほとんどです。

レシート・領収書の管理

病院の領収書は申告後5年間保管が義務。年間を通じてクリアファイルにまとめておくと、2月の申告時期がラクです。クレジットカードの明細でも代用できます。

医療費控除は「申告しないと損」な節税制度の代表格です。子育て中の家庭は通院・歯科・出産など医療費がかさみがち。家族全員の領収書をまとめ、e-Taxで申告するだけで数万円が戻ってきます。毎年2月〜3月の確定申告期間を逃さず、手続きしてみましょう。

💊 医療費控除の計算、FPにまとめて相談

医療費控除だけでなく、生命保険料控除・ふるさと納税との組み合わせ節税もアドバイスしてもらえます。

Q. 医療費控除は年間いくらから受けられますか？

A. 1年間の医療費が10万円（または総所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合、その超過分が所得控除の対象になります。家族全員分を合算できます。

Q. 市販薬も医療費控除の対象になりますか？

A. 通常の医療費控除のほか、対象の市販薬を年間1.2万円超購入した場合は「セルフメディケーション税制」が使えます。ただし両方の併用はできず、有利な方を選びます。

Q. 医療費控除は過去にさかのぼって申請できますか？

A. 還付申告は5年間さかのぼって行えます。過去に申請し忘れた医療費があれば、今からでも還付を受けられる可能性があります。

📌 著者情報

【執筆者】やまもと（30代サラリーマン・子育て世代）。給与・税務・社会保険・教育資金・住宅ローン・老後資金など、家族のお金の知識を実体験から発信しています。

情報の根拠：税務情報は国税庁・厚労省の公開情報に基づいています。制度は頻繁に変更されるため、最新情報を確認してからご利用ください。

免責事項：当ブログの内容は一般的な情報提供です。個人の税務判断・投資判断・法律相談は、税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士など専門家にご相談ください。