インフルエンザ患者数が昨年の5倍以上に｜10月の流行状況と共働き家庭の備え5つ

厚生労働省が10月16日に発表した最新の集計（10月5日〜11日分）で、インフルエンザの全国の定点当たり報告数は12.81人となりました。全国の患者数の報告総数は、昨年の同じ時期の約5倍以上の規模だと報じられています。今シーズンは8月下旬に流行入りが発表され、例年より早く流行が始まりました。子どもが通う保育園・学校では、学級閉鎖などの対応も1,700施設を超えています。この記事では、最新の流行状況と、共働きのパパが家庭でできる備えを整理します。

最新の流行状況（10月5日〜11日）

「定点当たり報告数」は、全国の指定医療機関1か所あたりの患者報告数で、住民全体の感染率ではありません。9月下旬の第39週は一時的に減少しましたが、その後は再び増加傾向にあります。保育園・幼稚園・小中学校など、学級閉鎖などの対応を取った施設は全国で1,700を超えています。

早い流行入りの背景と、今後の注意点

今シーズンのインフルエンザは、8月28日に厚生労働省が全国の定点当たり報告数が1.11人となり、流行開始の目安である1.00人を超えたと発表しました。例年の流行は12月〜翌年3月ごろにピークを迎えることが多いため、今回はかなり早い立ち上がりです。早く流行が始まった場合、流行期間が長引いたり、冬にもう一度波が来たりする可能性も指摘されます。流行が長期化するほど、家庭で感染対策を続ける負担は大きくなります。

家庭でできる備え：5つのチェックポイント

1. 予防接種の予定を決める：13歳未満の子どもは、原則として2回の接種が必要です。接種の間隔は医療機関に確認し、早めに予約します。
2. 基本の感染対策を続ける：手洗い、咳エチケット、換気、症状があるときの早めの受診を家族で共有します。
3. 看病の体制を夫婦で決める：子どもが感染した場合、どちらが仕事を休むか、在宅勤務に切り替えられるかを事前に話し合っておきます。
4. 休める制度を確認する：子の看護等休暇は、2025年の改正で対象が小学3年生までに拡大され、学級閉鎖などでも使えるようになりました。会社の運用を確認しておきましょう。
5. 常備品を点検する：体温計、解熱剤（子どもには年齢に合ったもの）、経口補水液、食料の備蓄を確認します。

共働きの「看病シミュレーション」を事前に作る

子どもがインフルエンザにかかると、出席停止の期間は少なくとも発症から数日にわたります。熱が下がるのが遅れれば、平日をまるまる5日前後休む必要が出ることもあります。このとき、片方の親だけが毎回休むと、仕事への影響や夫婦間の負担の偏りが大きくなります。「初日はパパ、2日目はママ」「午前はパパが在宅勤務、午後はママが交代」のように、日ごとの分担をあらかじめ決めておくと、慌てずに動けます。祖父母や病児保育、ファミリーサポートといった外部の頼り先も、連絡先を含めて確認しておきましょう。

受診の目安と、出席停止の基本ルール

インフルエンザにかかった場合、学校保健安全法にもとづき、「発症後5日を経過し、かつ解熱後2日（幼児は3日）を経過するまで」が出席停止の期間とされています。保育園は園の規定に従うため、事前に確認が必要です。また、子どもが高熱とともに、ぐったりして反応が鈍い、呼吸が苦しそう、意識がはっきりしない、けいれんがある、といった様子があれば、すぐに医療機関を受診してください。夜間や休日は、地域の救急相談窓口を利用する方法もあります。

家族の誰かが感染したときの、家庭内の動き方

子どもが感染した場合、看病する人は夫婦のどちらかに偏りがちです。感染が拡大しないよう、看病担当を一人に決め、手洗い・マスク・換気を徹底します。他の家族は、タオルや食器を共用しないようにしましょう。看病する人も体調を崩さないよう、食事と睡眠を確保し、必要に応じて交代できる体制を整えておくことが大切です。

よくある質問（FAQ）

参考資料

• 厚生労働省「インフルエンザ（総合ページ）」
• 国立健康危機管理研究機構（JIHS）感染症発生動向調査
• ウェザーニュース「インフルエンザ患者数 昨年同時期の5倍以上」