2026年10月から酒税が一本化｜ビールは-9.10円、新ジャンル・チューハイは増税で晩酌代はどう変わる？

2026年10月1日、ビール系飲料の酒税が一本化されました。ビールは減税、発泡酒・新ジャンル（第3のビール）は増税、チューハイなどは引き上げです。晩酌を楽しむパパにとっては、「いつもの1本」の税負担が変わるニュースです。ただし、店頭の価格は酒税だけで決まるわけではありません。この記事では、財務省の資料にもとづく税率の変更点と、年間でどれくらい変わるかの目安、家計への考え方を整理します。

何が変わったのか：2020年から続く3段階の改正の最終段階

財務省の資料によると、ビール系飲料の酒税は2020年10月から3段階で見直されてきました。2026年10月に、ビール・発泡酒・新ジャンルの税率が1キロリットルあたり155,000円（350ml換算で54.25円）に一本化されました。また、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は、1キロリットルあたり100,000円（350ml換算で35円）に引き上げられています。日本酒やワインなどの醸造酒類は、2023年10月にすでに一本化済みです。

表の金額は酒税のみで、消費税は含んでいません。発泡酒は麦芽の比率によって区分があり、資料によって扱いの記載が異なるため、細かな区分は国税庁の案内で確認してください。

毎日1本飲むと、年間でどう変わる？

分かりやすいように、350ml缶を毎日1本（年365本）飲む場合の酒税の差を計算してみます。

• ビール：-9.10円×365本＝約-3,320円（酒税分）
• 新ジャンル：+7.26円×365本＝約+2,650円（酒税分）
• チューハイなど：+7円×365本＝約+2,555円（酒税分）

これは酒税の理論上の差で、実際の小売価格はメーカーや販売店の判断で決まります。原材料費や物流費の上昇も重なる中、減税分がそのまま値下げになるとは限りません。「ビールが安くなる」と期待しすぎず、実際の店頭価格を確認することが大切です。

「安さ」で選んできた人は要チェック

これまで価格の安さから新ジャンルやチューハイを選んでいた家庭では、税率の差が縮まり、ビールとの価格差が小さくなる可能性があります。ビール系飲料の税率が一本化されることで、「酒税の差による価格差」は基本的になくなります。今後は、原材料の違いや各社の価格設定が、価格差の中心になります。味や満足度、量を含めて、自分に合ったものを選び直すいい機会です。

税の話の前に：飲む量の目安も知っておく

厚生労働省は、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を、1日あたりの純アルコール摂取量で男性40g以上、女性20g以上としています。純アルコール量は「飲んだ量（ml）×アルコール度数×0.8」で計算でき、アルコール度数5%のビール500mlで約20gです。つまり男性でも、500ml缶を毎日2本以上飲む習慣は、目安を超える量になります。税率の変更で価格が動いても、健康面の目安を基準に飲む量を決めておくことが、結果的に家計にも体にも優しい選択につながります。

なお、お酒の価格は小売店ごとの特売や、ケース買いによる割引でも大きく変わります。税率の差は1本あたり数円〜10円程度ですが、買い方の工夫で生まれる差のほうが大きいことも珍しくありません。いつも買う店の価格と、ネット通販や量販店の価格を、1本あたりの単価で比べる習慣をつけておくと、税制の変更に一喜一憂せずに済みます。

家計の観点で考えたい3つのこと

1. 晩酌代を月単位で把握する：週に何本、月にいくらかを一度計算してみます。
2. まとめ買い・宅配・ふるさと納税の返礼品を比べる：ケース買いで単価を下げられるか確認します。
3. 休肝日を設ける：健康と節約の両方に効果があります。無理のない範囲で週1〜2日から始めましょう。

よくある質問（FAQ）

参考資料

• 財務省「酒税に関する資料」
• 国税庁「酒税」
• 帝国データバンク