保育所の待機児童が9年ぶり増・学童は登録160万人超で過去最多｜2026年「小1の壁」の最新状況と備え

こども家庭庁の発表で、2026年の保育所の待機児童が2,435人と、9年ぶりに増えたことが分かりました。一方、小学生の放課後の預け先である学童保育では、待機児童は前年より減ったものの、利用登録は初めて160万人を超えて過去最多になっています。共働き家庭にとって、子どもが小学校に上がると預け先が減る「小1の壁」は他人事ではありません。この記事では、最新の数字と、2027年度に向けた動き、パパが今から備えておきたいことを整理します。

保育所の待機児童：2,435人で9年ぶりの増加

こども家庭庁が8月28日に公表した2026年4月1日時点の保育所等の待機児童数は2,435人で、前年より181人増えました。増加は9年ぶりです。増えた主な要因は東京都で、待機児童は339人から1,113人へと約3.3倍になり、全国の半数近くを占めました。東京都は2025年9月から0〜2歳の第1子の保育料の無償化対象を広げており、利用の希望が見込みを上回ったことが背景と報じられています。東京以外の46道府県を合わせると、待機児童は593人減っています。つまり「全国的に増えた」のではなく、「制度の拡充で希望が急増した地域に偏って増えた」というのが実態です。

学童保育：待機は減ったが、利用は過去最多

待機児童は減っても、約1万4,700人の子どもが入れていない事実は変わりません。埼玉県1,370人、兵庫県1,341人、愛知県864人、沖縄県826人など、100人以上の待機児童がいる都道府県は29にのぼります。自治体別では、兵庫県尼崎市が575人（前年より252人増）、福岡県久留米市が282人（前年は0人から増加）など、地域によって増減が大きく分かれています。この数字は速報値で、確定値と10月1日時点の速報は12月下旬に公表される予定です。

2027年度から「小4以上枠」へ：国の新しい動き

報道によると、こども家庭庁は2027年度から、学童保育で小学4〜6年生の待機児童が20人以上いる自治体などを対象に、補助金を出す方針です。4年生以上の児童は定員の調整で優先されにくく、待機になりやすいため、4年生以上を受け入れる専用の枠を設けるよう自治体に促し、人員や開所日数の要件も緩和する方向とされています。あくまで方針の段階で、具体的な基準や自治体ごとの導入時期はこれから決まります。「3年生まで」と思っていた預け先が、高学年でも使える地域が増える可能性があります。

パパが今から備えておきたい5つのこと

1. 年長の秋〜冬に、学童の申込時期を確認する：申込の締め切りは自治体ごとに違い、年長の秋〜冬に始まるところもあります。
2. 「何年生まで」「何時まで」を調べる：利用できる学年の上限、閉所時間、長期休みの開所時間は自治体や施設で異なります。
3. 民間学童や習い事、ファミリーサポートも候補に入れる：公設の学童に入れなかった場合の代替策を事前に決めておきます。
4. 夫婦の働き方を見直す：時短勤務やフレックスを使える期間を確認し、パパが担える送迎や夕方の対応を決めます。
5. 長期休みの預け先を別に計画する：夏休み・冬休みは学童の利用料や弁当の準備が増えるため、早めに見通しを立てます。

調査結果を、自分の自治体に当てはめて確認する

全国の数字は、あくまで平均的な傾向です。お住まいの自治体の待機児童数や、学童保育の利用状況は、各自治体のホームページで公表されています。入学前に、地域の学童の定員、登録の条件、対象学年、利用料を確認しておくことが大切です。近隣の自治体の状況を知りたい場合は、こども家庭庁の公表資料で、市区町村別の数字が確認できます。

よくある質問（FAQ）

参考資料

• 日本経済新聞「2026年の保育所待機児童、9年ぶり増の2435人」
• リセマム「学童保育の登録児童、初の160万人超え…こども家庭庁の速報値」
• こども家庭庁「保育」関連施策