2026年8月24日、経済産業省・厚生労働省などが「家事支援サービス」や「ベビーシッター」の利用料に対する税制優遇の創設を、令和9年度（2027年度）税制改正要望に盛り込む方向で調整に入ったと報じられました。共働き世帯にとって家事・育児の外部委託は身近な選択肢になりつつありますが、費用の高さがネックになりがちです。この記事では、要望の中身と、今の時点で確定していること・していないことを整理します。
まだ「要望」段階であることに注意
📌 重要：確定した制度ではありません
今回報じられたのは、経済産業省・厚生労働省などが「税制改正要望」として提出する方向で調整に入ったという段階の話です。実際に制度化されるかどうか、いつから始まるかは、年末に向けた与党税制調査会の議論を経て決まります。「もう始まった」「もう決まった」と誤解しないよう、今後の正式決定のニュースを継続してチェックする必要があります。
想定されている制度の中身
| 項目 | 現時点で報じられている内容 |
|---|---|
| 対象サービス | 家事支援サービス、ベビーシッター（保育士・看護師等による質の高いサービスを想定） |
| 想定される優遇の形 | 税額控除（納税額から一定額を差し引く）または所得控除（課税所得を減らす） |
| 対象事業者の想定 | 2027年に創設予定の国家資格保有者らによるサービスなど、安全性・質を担保できる事業者 |
| 要望の提出時期 | 2026年8月 |
| 正式決定の見込み | 年末の与党税制調査会での議論を経て決定 |
なぜ今、この制度が検討されているのか
政府はこの政策の狙いについて「育児や介護などを理由にキャリアを諦めることがない社会をつくることだ」と説明しています。共働き世帯が増える一方で、家事・育児サービスの利用料は決して安くなく、「外注したいけれど費用がネックで諦める」という家庭の後押しを狙った政策と位置づけられます。
家事・育児の外部委託、今の相場感
制度の確定を待つ前に、まずは現在の相場を把握しておくと、実際に導入された際の恩恵をイメージしやすくなります。家事代行は1時間あたり2,500円〜4,000円程度、ベビーシッターは1時間あたり1,500円〜3,000円程度が目安とされています（サービス内容・地域により変動）。仮に週1回・3時間の利用でも、月換算で1万〜1.5万円程度の負担になる家庭が多いのが実情です。
今の時点でできること
- 家事・育児の負担で「詰まっている」箇所を洗い出しておく——制度化された際にどのサービスを使うか具体的にイメージしておくと動きやすい
- 企業が独自に導入している福利厚生（ベビーシッター補助等）を確認する——国の制度を待たずに使える支援がすでにある場合がある
- 年末の税制改正大綱の発表を確認する——例年12月頃に公表される
共働き夫婦の家事分担の工夫は共働き夫婦の家事分担のコツ5選、時短勤務・フレックスの活用はパパの時短勤務・フレックス活用術で解説していますので、外部サービスに頼る前の工夫としてあわせて参考にしてください。
✅ 続報を追うために
①「令和9年度税制改正大綱」の発表（例年12月頃）を確認する②勤務先の福利厚生にベビーシッター・家事代行の補助制度がないか確認する③家事・育児のどこに負担が偏っているか、夫婦で一度棚卸ししておく——制度の確定を待つだけでなく、今使える支援がないかも並行して探しておくのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
Q. この税制優遇はもう申請できますか？
A. いいえ。2026年8月時点では税制改正要望が提出された段階で、制度として確定していません。年末の与党税制調査会での議論を経て、正式に決定・公表されます。
Q. いつから始まる見込みですか？
A. 報道では「令和9年度（2027年度）税制改正」に盛り込む方向とされていますが、正式な開始時期は今後の議論次第です。継続的に報道を確認することをおすすめします。
Q. ベビーシッターの割引制度は他にありますか？
A. こども家庭庁が実施する「ベビーシッター派遣事業（割引券）」など、既存の公的支援制度がすでに存在する場合があります。お住まいの自治体や勤務先の制度を確認してみてください。
Q. 家事代行・ベビーシッターの費用は医療費控除の対象になりますか？
A. 原則として家事代行・ベビーシッター費用は医療費控除の対象外です。ただし共働き世帯の必要経費として認められる特定の制度（企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等）が別途存在する場合があるため、利用中のサービスの制度を個別に確認してください。
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