2歳未満の子どもを育てながら時短勤務で働くと、労働時間が減った分だけ手取りも減ってしまいます。この「時短勤務中の収入減」を補うために2025年4月にスタートしたのが「育児時短就業給付金」です。従来の育休給付とは別の制度で、職場復帰後も使えるのが大きな特徴です。共働きで時短勤務中の方、これから時短勤務を検討しているパパ・ママは、支給要件と申請方法を早めに確認しておきましょう。
育児時短就業給付金とは
これまで雇用保険から支給される育児関連の給付は「育児休業給付」が中心で、育休から復帰して時短勤務に切り替えた後は収入減を補う制度がありませんでした。育児時短就業給付金は、この「復帰後の空白」を埋めるために新設された雇用保険の給付で、時短勤務中に支払われた賃金の一定割合が上乗せで支給されます。育休を取らずに最初から時短勤務を選んだ場合でも要件を満たせば対象になります。
支給要件をチェック
対象となるのは、2歳未満の子を養育するために育児時短就業をしている雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者です。加えて次のいずれかを満たす必要があります。
- 育児休業給付の対象となった育休から、引き続き育児時短就業を開始したこと
- 時短勤務の開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること
また、支給対象月について「月の初日から末日まで継続して雇用保険の被保険者であること」「所定労働時間が短縮された状態で就業していること」も条件です。育休を経ずにフリーランスから正社員転換した直後などは要件を満たさないケースがあるため注意が必要です。
いくらもらえる？支給率の目安
| 時短後賃金÷時短開始時賃金 | 給付の考え方 |
|---|---|
| 90%以下 | 支給対象月に支払われた賃金額の10%相当額を支給 |
| 90%超〜100%未満 | 賃金低下の割合に応じて支給率を逓減（緩やかに減額） |
| 100%以上（賃金が下がっていない） | 支給対象外 |
たとえば時短勤務前の月収が30万円、時短勤務後の月収が24万円（80%）だった場合、24万円の10%＝2万4,000円が上乗せで支給される計算です。育休給付のような「休業前賃金の67%」といった高い給付率ではありませんが、時短勤務を続けるほど積み上がる制度である点が特徴です。
申請方法とスケジュール
申請は勤務先の事業所を管轄するハローワークで行います。初回は「育児時短就業給付金の受給資格確認」と「育児時短就業開始時賃金の届出」をセットで提出し、その後は原則2か月ごとに支給申請を行う流れです。多くの企業では人事・労務担当が代理で手続きを進めるため、時短勤務を開始する前に人事へ相談し、必要書類（賃金台帳、出勤簿、母子健康手帳の写しなど）を早めに準備しておくとスムーズです。
賞与やボーナスへの影響はある？
育児時短就業給付金の支給対象になるのは、あくまで支給対象月に「支払われた賃金」です。月々の給与だけでなく、時短勤務中に支払われた賞与も原則として計算のベースに含まれますが、賞与は変動が大きいため、実際の支給額はハローワークでの審査時に賃金台帳をもとに個別に計算されます。時短勤務中に昇給や配置転換があった場合も、時短開始時の賃金月額との比較で支給率が変わるため、「毎月同じ額がもらえる」わけではない点は覚えておきましょう。共働き家庭では、夫婦のどちらが時短勤務を取るかによって世帯全体の手取りが変わってくるため、給付率も含めてシミュレーションしてから決めるのがおすすめです。
📌 育休給付との違いに注意
育児休業給付は「休業中」の所得補償、育児時短就業給付金は「復帰後・時短勤務中」の賃金補填です。両方を受け取れる期間が重なることはなく、育休が終わって時短勤務に切り替わったタイミングから育児時短就業給付金の対象に切り替わります。
✅ 時短勤務を検討中のパパがやるべきこと
①自分が雇用保険の被保険者かを確認②時短勤務開始前2年間の勤務実績（賃金支払基礎日数）を確認③人事に育児時短就業給付金の利用意向を早めに伝える、の3点を復帰前にチェックしておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 育児時短就業給付金はパパ（男性）も対象になりますか？
A. はい。性別に関係なく、2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている雇用保険の被保険者であれば対象です。育休を取得していなくても、要件を満たせば申請できます。
Q. パートやアルバイトでも対象になりますか？
A. 雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者であれば雇用形態を問わず対象になり得ます。ただし週の所定労働時間などの加入要件を満たしている必要があるため、勤務先の労務担当に確認しましょう。
Q. 育児休業給付と同時にはもらえないのですか？
A. 同一期間について両方を重複して受け取ることはできません。育休期間は育児休業給付、育休から復帰して時短勤務に切り替わった後は育児時短就業給付金という形ですみ分けられています。
Q. 会社が制度を知らない場合はどうすればいいですか？
A. 制度自体は法改正に基づく全国一律の雇用保険給付なので、会社の認知不足で受けられなくなることはありません。管轄のハローワークや厚生労働省の特設ページを提示して、人事に相談してみましょう。
Q. 2人目以降の子どもでも申請できますか？
A. はい。2歳未満の子を養育するために時短勤務をしているという要件を満たせば、第1子・第2子といった順番に関わらず、対象となる子どもごとに申請できます。上の子と下の子で同時に時短勤務の条件を満たす期間が重なる場合の扱いは個別判断になるため、詳細はハローワークに確認してください。
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